平成29年 第76回定例会　代表質問　大畑利明議員

おはようございます。「グローカルしそう」を代表して一般質問をさせていただきます。
　まず、都市計画税の課題と今後のあり方について質問させていただきます。
　御案内のとおり、都市計画税は都市計画法に基づいて行われます道路や公園、下水道など都市施設の整備に関する事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てるために都市計画区域内の一部の地域の土地及び家屋に対して課税する目的税でございます。その都市計画税の納税者からはいろんな不満の意見が出ております。一つには、宍粟市の一部地域のみに課税されていること、課税の根拠は都市計画事業の実施に伴って土地や家屋の利用価値が向上し、その所有者の利益が増大すると認められることから、その一般的な受益に対して課税されるものでありますけども、都市計画事業による受益が感じられない、税負担についての納得ができないなどの不満や疑問の声がございます。
　このような意見を受けて、この都市計画税の現状と課題、今後のあり方について、市長の見解を伺うものであります。
　三つほどお伺いしたいと思いますが、まず１点、都市計画税は目的税という性格から、その税の使い道は、地方税法で定められておいす。宍粟市は徴収した都市計画税の全額を公共下水道事業の借入金の返済に使っておられます。下水道事業は、都市計画事業で行われます公共下水道のほかに、農業集落排水事業やコミプラ事業などさまざまな手法で行われております。後者は一般財源が充てられております。同じ下水道事業でありながら、公共下水道事業のみに目的税が使われることは、公平性に欠けるのではないでしょうか。
　二つ目には、宍粟市都市計画税条例第２条に都市計画税の課税対象区域が規定されています。これはどのよう考え方、また基準で決められているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
　固定資産税とは別に目的税を徴収できるとされる根拠は都市計画税による受益と負担の関係が市民に認識されるということが前提であるべきと考えます。
　しかし、都市計画事業などが実施されていない今日的な状況の下において、引き続き一部地域のみに特別な税負担を続けることは適当ではないと考えますが、いかがでしょうか。
　三つ目に、都市計画税は自治体の自主性に委ねられた任意の目的税です。逆に言えば、市民への説明責任は他の税よりはるかに重いとも言えます。
　宍粟市の都市計画は、都市計画施設に関する事業や市街地開発事業が長期間未着手であることから、都市計画道路の一部や城下山田土地区画整理事業が廃止される状況にあります。これらは、都市計画税を課する根拠が曖昧になる方向に進んでいると言えます。税の公平性などの観点から、都市計画税のあり方を検討すべき時期であると考えます。市長の見解をお伺いをいたします。
　二つ目に、放牧牛の貸し出し、レンタカウ制度について、提案をしたいと思います。
　耕作放棄地対策、あるいは獣害の低減策の一つとして、放牧牛の貸し出し、牛のレンタルですね、レンタカウという制度を活用した牛の放牧を提案したいと思います。
　耕作放棄地などに牛を放すことで景観がよくなり、イノシシなどの獣害も減り、自然環境の保全や子どもの情操教育などに効果を発揮している先進事例があります。
　牛の放牧は、畜産経営にとっても、飼料コストの低減になり、肥育頭数の拡大に繋がりますし、中山間地域には里山の景観保全や地域の活性化に繋がる可能性があると思います。耕作放棄地及び獣害の対策、さらに畜産振興策として、放牧牛の貸し出し（レンタカウ）制度による放牧の仕組みを構築する考えはないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
　三つ目に、保育料についてであります。
　平成27年度にスタートいたしました子ども・子育て支援制度における保育料は、子どもがどの施設に通うかではなく、子どもの年齢と１号から３号の区分認定、保護者の所得に応じて決まる応能負担制となりました。
　同じ年齢で同じ保育認定を受けた子どもの保育料は、保育所か認定こども園かの施設に関係なく、保護者の所得に応じて保育料が決まるのが新制度であります。
　そこで、宍粟市の保育料の考え方について、質問をいたします。
　一つは、２号認定を受けた子どもの保護者負担、保育料ですが、現在の宍粟市の保育料は第６階層以上の階層で、保育所と幼保連携型認定こども園で最大月6,000円の差があります。認定こども園が安く設定されています。これは、子ども・子育て支援法の趣旨に合致をしていませんし、利用者負担の公平性、あるいは市税投入の公平性などの観点から差を設けるべきではないというふうに考えます。早急に是正すべきと思いますが、市の見解を求めます。
　二つ目に、保育料は、国の基準額に対して市税を投入することで保護者の負担の軽減を図り、子育て家庭を支援していますが、宍粟市の場合、２号認定あるいは３号認定の子どもの保育料について、国の徴収基準の何割程度に設定されているのかお伺いいたします。
　また、それは県下自治体のどの水準にあるのかもお伺いをいたします。
　少子化の中で子育て家庭を応援するためには、第１子からの保育料負担の軽減策が重要と考えますが、いかがでしょうか。
　以上で１回目の質問を終わります。 ⇒続きはこちらから