平成31年 第85回定例会　代表質問　大畑利明議員

皆さん、おはようございます。議長から発言許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。本日一日どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、政策決定プロセスの情報公開についてという質問でございますが、市政の運営に関する重要な施策あるいは事業の意思決定の過程について、もっと情報公開をすべきじゃないかなという視点から質問をさせていただきたいと思います。
　自治基本条例におきましては、市民はまちづくりに関する情報を知り、参画協働の権利を有し、議会及び執行機関は市民の知る権利を保障すると定めております。これを受けまして、市議会ではまだまだ不十分ではございますが、会議録の公開をはじめ、本会議や予算決算小委員会のテレビ放映、あるいはインターネット中継を実施するなど、市民への公開を進めているところでございます。今後さらに議会の見える化を進めていこうということで、情報公開を推進するための議論を今行っているところでございます。
　一方、執行機関のほうにつきましては、市政運営の基本方針、あるいは重要な施策事業の意思決定を行う政策会議という場がございます。この政策決定の場における情報公開が私は行われていないんではないかというふうに捉えております。
　特に、議会に提案されます条例案、あるいは予算案をはじめ重要な施策・事業、これがどのような議論を経て政策決定されたのかということは、議会や市民が知ることは極めて重要だというふうに考えております。
　御案内のとおり、既に進んだ自治体では、政策会議などの庁議を公開をしておりますし、庁議の議事の要旨、あるいは庁議の内容というものをホームページで公開をしたり、インターネットで映像公開も行っております。また、庁議の開催予定の公開、あるいは傍聴できる自治体というのもあるように聞いております。
　そこで、市長に質問をいたしますが、自治基本条例の基本理念であります市民の主権に基づいたまちづくりを進めるには、この市政の重要な施策・事業の意思決定過程を積極的に公開すべきだというふうに考えますが、市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。
　二つ目でございますが、厚生労働省が所管をいたしております実践型地域雇用創造事業、この採択地域として宍粟市が選ばれております。この事業について、質問をしたいと思います。
　この事業は、雇用機会の不足している地域が地域資源を活用して、新たに雇用を生み出す取り組み、それを市が加入します雇用創生協議会というものが国にその事業計画の内容を提案して、国に認められたというふうに聞いておるところでございます。この協議会、これは市長が会長を務めておられますし、国がこの事業提案について採択をしたこの事業の具体的な中身、このことが公開をされていないというふうに思います。
　そこで、この事業がいつ、どのような経緯で政策決定されてきたものか、そのことについて幾つか質問をしたいというふうに思います。
　実践型地域雇用創造事業の事業内容というのはどのようなものでしょうか。
　また、その事業は、市の総合計画や地域創生の総合戦略プランとの関係はどのようになっているでしょうか。
　そして、どのような経緯で政策決定されたのかということをお伺いしたいと思います。
　また、この事業が地域産業や経済の活性化に非常に効果があるというふうに認めておりますが、具体的にどのようにこの事業が地域の雇用創出に効果を発揮するのか。あるいは、産業や経済へどのような波及効果をもたらすのか。そして、市民にどのように還元をされていくのか。もう少し説明をいただきたいというふうに思います。
　そして、市長が会長を務めておられます宍粟市雇用創生協議会、この組織構成というのはどのようなものなんでしょうか、お伺いしたいと思いますし、この事業に関しまして市の事業責任というのはどのように捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　三つ目でございますが、人口減少、地域経済の縮小をどう克服するかと。２日間の一般質問の中でも多くの議員から質問が投げかけられ、議論が交わされておりましたが、地域創生総合戦略プランに書かれている計画策定の背景、ここを少し紹介いたしますと、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラル、悪循環の連鎖、そういうことに陥っていることから、人口減少問題は一刻の猶予も許されない早期かつ中長期的に取り組むべき重要課題であるというふうにされております。
　しかし、その戦略プラン策定後も少子高齢化が進みまして、過疎地域の指定は市全域に及んでおります。また、財政難は深刻さを増しておりますし、人口減少には歯どめがかからない現状にあるというふうに思います。
　昨日の議論を聞いておりますと、この人口減少の要因分析が十分できていないというような認識を示されておりましたが、人口減少の最大の要因というのは、私は宍粟市の産業連関における構造的な問題だというふうに捉えております。つまり、生産活動によってつくり出される付加価値が域外に流出をして、市内での雇用創出の効果が生まれていない。特に生産年齢人口の維持が不可能になっているということだと考えます。人口とこの所得の関係は私は一体であるというふうに捉えておりまして、それを取り戻すには、産業連関における構造改革が必要だというふうに思っています。その意味では、宍粟市が行いました地域経済循環調査、これは相当意味のある重要な資料だというふうに私は思っております。
　宍粟市の産業連関構造のどこに問題があるのかを十分精査することによって、人口減少と地域経済の縮小を克服すべきというふうに考えております。市長は、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
　最後、四つ目でございます。臨時非常勤職員の待遇改善と雇用の安定ということで、初日にもありましたので、できるだけ簡潔に申し上げますが、臨時非常勤職員、名前はそのように呼ばれておりますが、その多くの方々は正規職員と同様に恒常的な業務についておられます。幼児教育、子育て、介護、福祉、専門的な相談業務など、さまざまな行政分野において重要な担い手になっておられるというふうに思っております。
　このような中、臨時非常勤職員の待遇改善とか、雇用の安定、そういう観点から、地方公務員法や自治法が改正をされまして、一般職の会計年度任用職員制度が創設されたというふうに認識をしております。
　2020年の４月１日施行に向けて、会計年度任用職員制度の構築、あるいは条例化などの準備が進んでいるということをお伺いしましたが、幾つか基本的な考え方について質問をさせていただきます。
　一つは、今回の法改正では、会計年度任用職員の給与水準、あるいは期末手当、休暇制度、これらが常勤職員との均衡を図ることが主眼となっていると思います。その趣旨にのっとって処遇改善にしっかりと結びつけていくという意思がおありかどうかをお伺いをいたします。
　制度の移行をきっかけに、雇いどめ、あるいは労働条件の改悪といったことが行われるということは法の趣旨を逸脱する行為であり、決して行ってはならないというふうに考えますが、現に働いておられる臨時非常勤職員を会計年度任用職員に移行することが、私は、今重要な任務についておられますので、市民の利益につながるというふうに考えております。この雇用継続についてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　そして、この制度移行に当たっては、非常に財源も伴ってくると思います。これは国にしっかり求めていく必要があるというふうに思いますが、自治体の責任においてもその財源確保はしっかり対応していく必要があるというふうに思います。その点についてもどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。 ⇒続きはこちらから