令和 2年 第87回定例会　代表質問　大畑利明議員

皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、政策研究グループ「グローカルしそう」を代表いたしまして、大きく３点の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、森林環境譲与税の制度と市の林業政策についてお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、森林環境税は個人、会社などが所有いたします私有人工林、そういうものの管理を裏づける財源として今年度から森林環境譲与税として譲与が始まっております。
　税の使い道は、間伐などの森林整備、それから森林整備を担う人材の育成・確保、それから森林の有する公益的な機能の発揮、木材の利用促進、その他森林整備の促進に関する施策に使うというふうにされております。
　森林環境税や譲与税、この制度によって採算ベースに乗らない森林の手入れが行われて、森林の持っています公益的な機能の発揮、あるいは木材重要の掘り起こしなどによって、林業の成長産業化が期待されるというふうに私は捉えております。この税の使い道と市が考えておられる林業施策について、３点ほどお伺いしたいと思います。
　まず、１点目は、地球温暖化防止あるいは災害防止など環境的な側面、この機能に重点を置いて保全をする森林と、それから林業の成長産業というふうに生産をする森林、こういうふうに機能区分を明確にしていく必要があるというふうに考えております。この多面的機能の発揮・維持、そういうものに対応する施策についてどのようなことが必要と考えておられるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
　二つ目には、林業の成長産業化についてでございますが、この森林環境税ももともと川上から川下、川の流れからいいますと、一番山元と、それから消費する川下、そういうものが一体化して生産・加工・流通というシステムをつくっていくと。この宍粟材の需要拡大、そして林業経営者の安定化、こういう好循環をつくり出す必要があるというふうに私は考えます。特に、山元、山の所有者ですが、そこに所得を保障する仕組みが必要だというふうに考えますが、市の御認識についてお伺いしたいと思います。
　それから、三つ目でございますが、林業の生産性の向上、あるいは木材需要の拡大を図る、そういう意味においては川下の理解というのは非常に重要になろうかと思います。森林のない自治体、都市部の自治体にもこの森林環境譲与税は人口割りとして交付をされております。この宍粟の流域であります揖保川あるいは千種川流域の関係市町との連携、それから現在結んでおられます東京都港区との木材利用協定、そういうものを含めて都市部の自治体における木材利用の促進、こういうものについてどのような施策を展開されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
　二つ目は、農業の多面的機能支払い活動についてお伺いします。
　農村地域というのは高齢化あるいは人口減少が進んでおりますとともに、農業離れと農地の荒廃が進んでおります。特に、農業が持っております多面的機能、国土の保全でありますとか、水源涵養、自然環境の保全、それから景観の形成、こういう多くの機能を有しておりますけども、それを発揮していくのに現状では支障が生じていると思いますし、わずかな生産者によって水路、農道などの資源管理にかかる負担が集中しているというふうにも考えております。
　そこで、今日本型支払制度ということで、多面的機能支払活動というものがございます。その促進と農業・農村の環境の維持というものを考えていかなければいけないというふうに思いますが、市の考え方を伺いたいと思います。
　三つほどお願いしたいと思うんですが、一つは、現在多面的機能支払制度に取り組んでいる組織数と、取り組まれていない対象集落数、これについてお示しをいただきたいと思います。
　また、その取り組んでいるところの協定農地面積は全体の農地面積に対してどの程度なのか。面積比についても教えていただきたいと思います。
　そして、今この制度に取り組まれていない集落・組織が多く存在しているというふうに思うんですが、その理由は何なんでしょうか、お伺いします。
　今後、この多面的機能支払制度の取り組みをどのように進めようとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　そして、三つ目には、農村環境の維持・中山間地域の農業活性化に向けて、どのような取り組みをしていくというふうに市は考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　最後、三つ目でございます。太陽光発電施設の設置及び管理について、お伺いしたいと思います。
　再生可能エネルギーの固定価格の買い取り制度が開始されて、それが契機で太陽光発電の導入がどんどん進んでおります。中でも地上設置型の太陽光発電施設が相当多く設置されようとしておりまして、自然環境や生活環境、景観、そういうものへの影響が懸念されるケースもこの市内でもう見受けられるんじゃないかというふうに思っております。
　市は、現在、環境保全と市民の快適な生活の確保を目的に太陽光発電施設に関する条例化の検討を進められております。その内容について、市の考え方を少し伺いたいと思います。
　まず１点目は、この条例制定の背景、それから条例の目的、そういう基本的な理念について、どのようなお考えでつくられようとしているのか、お伺いします。
　それから、二つ目には、条例で規定しようとする禁止区域、太陽光発電を設置不可にするところとか、許可申請が必要な区域、こういうものの考え方についてお伺いしたいと思います。
　それから、最後三つ目は、事業者の責任ですね、維持管理に関する問題とか、撤去費の問題、それから廃止に当たっての問題、そういうものに関してどのように考えておられるのかお伺いして、１回目の質問を終わります。 ⇒続きはこちらから