令和 4年 9月 6日会派代表質問前田佳重

「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」の表明と取組について

９番、前田佳重です。

それでは、議長の許可を得ましたので通告に基づき、

政策研究グループ「グローカルしそう」を代表して質問いたします。

大きく２点について

まず最初に、

◆「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」の表明と取組について

地球温暖化により、世界各地で熱波、ハリケーン、山火事、洪水、海面上昇、干ばつ、氷床融解（ひょうしょうゆうかい）などの気候変動が頻繁に引き起こされ、日本国内でも気象災害が深刻化しています。

地球上の各地で人々の生命や暮らしが危険にさらされ、自然や生物の多様性が損なわれています。

宍粟市においては、本年３月議会において、市長は、「ゼロカーボンシティ」を宣言し、2050年までに二酸化炭素排出量ゼロをめざすと表明されました。

脱炭素に向けた主な取組・施策として、2022 年3月に策定した、

「宍粟市地球温暖化対策地方公共団体実行計画」に基づき、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用拡大と併せて、二酸化炭素の森林吸収を高め「ゼロカーボン」をめざすというものですが、計画の実効性を高める観点から、次の点について質問いたします。

（１）ゼロカーボンの実現にむけた取組みは、市民、事業者の理解と協力が大前提となります。主な取組み、施策の基になる宍粟市地球温暖化対策地方公共団体実行計画には、市民・事業者にどのような取組みを要請しているのか、また、ゼロカーボンシティをめざすため市民・事業者との合意形成をどのように図るのか伺います。

（２）行政がゼロカーボンに取組む意義は、地域で雇用を創出し、人口減少や災害リスクなどの地域が抱えるさまざまな課題の解決に繋がるものと考えます。市は、脱炭素社会の実現に向けて、具体的にどのような仕組み、施策を展開し、活気ある地域社会を創出しようとしているのか伺います。

（３）J－クレジット制度は、CO2排出削減量や吸収量をカーボンクレジットとして国が認証するもので、Jクレジットがもたらす効果として、クレジット売買による経済効果の創出や環境問題に関心が高いまちとしてのPR効果などが考えられ、宍粟市の魅力の発信に繋がると考えます。 J－クレジットの取組について市の見解を伺います。

次に、大きく2番目といたしまして、

◆地域公共交通計画の策定にむけて

地域公共交通に関する上位法の改正に伴い、宍粟市地域公共交通計画の策定に取組む必要性が生じています。

令和5年度までに策定する予定であるが、地域の活性化や地域住民のニーズに合致した公共交通計画としていくための課題認識や方向性などについて考え方を聞きますが、

例えば、中山間地域での交通空白地を解消するために、小型バス２０路線を運行しているが、乗車率が低く、運行経費負担が大きい路線が増えてきていることや、運転免許返納者も増え、移動困難者の対応も十分とは言えない状況にある。

人口減少、超高齢化が進行する中で、公共交通の役割はますます重要になっていくが、地域住民のニーズに応え、持続可能な公共交通としていくために、現状の問題点や課題をどのように整理する考えか伺います。

以上で1回目の質問を終わります。