平成30年 第81回定例会　代表質問　飯田吉則議員

11番、飯田です。議長の許可をいただきましたので、政策研究グループ「グローカルしそう」を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、先ほど来同僚議員からもありましたように、この７月の豪雨災害以来、台風数件、また北海道の地震と、日本を襲う災害は後を尽きません。この中で命をなくされた方、また住居、工場、倒壊、浸水、土砂崩れ等の被害に遭われた方に対しまして心からお見舞い申し上げるものであります。また、当宍粟市におきましても、１名の犠牲者を出したということは本当に心からお悔やみ申し上げるところでございます。
　そこで、この災害に際しましていろいろと考えるところがございます。そこで、これに関連するということで、災害に強い森づくりと、もう１点、避難勧告等の情報の有効性と避難所のあり方について御質問させていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
　まず、災害に強い森づくりについてでございますけれども、今回の７月豪雨のような大きな被害を生んだ要因は、近年続く、局所に集中して降り続くゲリラ豪雨、これであることに疑いの余地はないというふうに思います。また、それを受けた山腹崩壊による土石流が一層被害を大きくしている、これについても間違いのないものであろうかと思います。そこで、災害に耐える強い森林を維持することが必要であることから、現状の山林整備の現状について伺いたいと、こういうふうに思います。
　まず、１点目、森林経営計画は市内の山林の約何％ぐらいまで進められておるのかということについてお伺いしたいと思います。
　続けまして、事業者により作業方法は、山の施業方法ですけれども、異なるというふうに考えます。作業道の整備、そういうことについての制約というんですか、そういうものはあるのでしょうか。
　３番目に、間伐ではなく、皆伐される山林も多く見受けられます。その後の再生について制約、規定というものがあるのでしょうか。それについて、それがあれば、それについての調査等が行われておるのかということについてお聞きしたいと思います。
　続きまして、４番目に、今回、河原田の高野川においては有効な堰堤がなかったということが要因であるというふうに新聞報道などでもございました。市内の中小河川、谷川等ですね、そういうところでの設置状況について把握ができておるのかということについてお伺いいたしたいと思います。
　続きまして、避難勧告などの情報の有効性と避難所についてでございますけれども、まず、災害発生のおそれが見込まれる場合に、避難勧告などを告知して、命を守る行動を促すことは重要なことであります。先ほど来ありますように、自分の身は自分で守る、これはもう大前提でございますけれども、現在、こういう勧告が行われている中で、どれだけ市民の避難行動に結びついているか、そういうことについて検証していかなければならないというふうに考えます。そういうことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　２番目に、７月豪雨以来、台風接近に伴い、避難準備情報、避難勧告等の早期発令が行われております。これも先ほど申しましたように、本当に自分の命を守っていただくという面につきましては、安全なうちに出す、それは当然のことであろうかと思いますけれども、今回被害を受けた現場を見ると、市内の他の場所、どこにおきましても起こり得る災害、被害というふうに考えます。急傾斜地、本当に北部に行けば行くほど多くございます。どこが安全なんだろうと疑問を感じるところでございます。特定の地域に避難勧告が出ている状況になっておると思うんですけれども、この特定の地域に出されているところ、市内全域に豪雨に関する警告であるとか、洪水に関する警告が出ておる場合に、特定の地域に避難勧告を出しておられる、これについて、その特定する理由、そういうことについて判断基準というものをお伺いしたいというふうに考えます。
　三つ目に、災害弱者への対応は進んでいるのかということでございます。宍粟市地域防災計画の災害予防計画の中では、避難行動要支援者一人一人の避難支援計画、個別計画ということですけれども、作成と、記載情報の共有化を図るということがうたわれております。この計画どこまで進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
　また、地域防災組織との情報共有や連携・役割分担、こういうものがしっかりと機能する体制が整えてあるのかという部分についてもお伺いしたいと思います。
　４番目に、現在、避難所として登録されている施設が必ずしも安全と言えないケースが見受けられます。平成21年災害の場合にもその一時避難指定場所に水が入るというようなケースもございました。指定施設の安全性や設備の再点検を行い、万全を期すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　５番目に、災害により孤立した集落が停電で携帯電話が不通となった場合に、安否確認や状況把握を的確に行うため、想定される集落に無線設備を備えておく等の必要があるのではないかというふうに考えますが、この点についていかがでしょうか。
　６番目に、最近の豪雨災害を見れば、行政からの情報発信以上に、地域での声かけなどによる早期避難ができているところでは、人的被害が最小限に食いとめられていると感じております。これは現実に四国におきまして、ある集落では相当な被害を受けましたけれども、早期避難によって人的被害はゼロであったというケースも報道の中でされております。
　梅雨時期に入る前に、今、先ほど同僚議員からありましたように、防災の日とかいろいろと定めておるんですけれども、なかなか機能しているとは言いがたい部分もございます。考えてみますと、特に最近の災害が多いのは６月から７月、８月が集中しているように感じますので、できればこの時期に入る前、地域での避難行動などを確認する日が設けられてはいかがかなと。６月に入ると同時にそういう、皆さんでそういうお話し合いをして、こういうときにはこうしましょうと。ほぼ水害、土砂崩れ等になろうかと思うんですけれども、それに続けてそういう形のものをつくっていくことによって自覚していただくということができないか、お考え願いたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ⇒続きはこちらから